2019-01-31 第198回国会 参議院 本会議 第3号
道路、港湾、河川、電力や情報通信施設など多くの都市基盤が甚大な被害に遭いましたが、中でも、障害者や学生、お年寄りや通勤者など庶民の足である鉄道の被害は全国の広範囲の路線に及び、長期間の運休も余儀なくされました。 道路や港湾、空港と異なり、被災した鉄道施設の復旧は原則的に鉄道事業者が行います。
道路、港湾、河川、電力や情報通信施設など多くの都市基盤が甚大な被害に遭いましたが、中でも、障害者や学生、お年寄りや通勤者など庶民の足である鉄道の被害は全国の広範囲の路線に及び、長期間の運休も余儀なくされました。 道路や港湾、空港と異なり、被災した鉄道施設の復旧は原則的に鉄道事業者が行います。
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、これは廃棄物処理施設を除くもの、観光施設及び研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星、これらの施設の運行に必要な施設を含むと。
内閣官房の情報通信施設の整備。警察庁、警察庁施設の整備、刑事部だと思いますが、捜査に当たっての録音、録画装置の整備、科学警察研究所は鑑定機材の整備。刑務所は保安用機器の整備。文科省に至っては、日本原子力研究開発機構の中性子線施設整備、その他、国際宇宙ステーション開発、国立美術館施設整備。官庁施設整備、果ては掃海艦の建造まで、さまざまなものがここぞとばかりに潜り込んでいる印象であります。
今回提案しております都市再生安全確保計画は協議会が作成するということになりますが、その中の構成員には、地域内で情報通信施設を設置または管理する者が協議会に参加することが可能というような仕組みにしておるところでございます。
六 情報通信施設は重要なライフラインの一つであることに鑑み、東日本大震災の被災地における情報通信設備の復旧・復興に万全を期すこと。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、情報通信設備の信頼性向上のための適切な措置を講じるとともに、災害等に関する情報が地域住民に正確かつ速やかに伝わるよう、自治体等の情報通信設備の整備に適切な支援を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ですから、ここのところに情報通信施設の利用、整備、保全に関する事項というのが新しく入っています。これは中途半端なんですね。都会に要らないんですよ。もし書くとしたら、アクセスの機会を平等にじゃなくて、田舎の方が住みやすいようにというふうにしていかなくちゃいけないんじゃないですか。そういう思想が全然入っていないんですね。大臣、この点についていかがでしょうか。
また、オフィスの環境に関しては、オフィスの設備、情報通信施設でありますとか個別の空調、あるいはセキュリティー等々が、国際的に見て日本のビルはオフィスに関しては環境が悪いという結果が外資系の企業のアンケートでも出ております。 そして、先ほど申しました空港からのアクセスということから考えますと、欧米先進国では、国際空港、国際港湾から十分以内に高速道路なりあるいは鉄道に連結できている。
具体的には、就農準備校あるいは研修施設あるいは農作業の体験施設、そして気象あるいは就農等のための情報通信施設、こういった農業を担うべき者の育成と確保のための施設を、これまで以上に重要になってまいりましたので追加いたしたいと考えております。
反対理由の第一は、本法案が民間資金等の活用といいながら、実際には国有財産の無償使用、国の無利子貸し付け、土地収用法の運用の配慮など、政府や自治体がありとあらゆる公的方法で大企業を支援するものであり、その事業の範囲も情報通信施設や観光施設の建設など、これまで民間が独自につくってきたものを含め、事実上無制限に拡大されるものになっていることです。
今回の農振法の改正で、これまで主として農地ということに着目をしてきたわけでありますけれども、農業生産を持続させていく大きな四つの要素を農地と水と担い手と技術ということで、担い手についてもやはりこれからは十分な配慮をしなければならないということにかんがみまして、今回、担い手確保対策の一環として、市町村の計画の中に技術の習得、情報提供等の施策の基盤となる、これは研修施設や情報通信施設になると思いますが、
郵政省といたしましても、地域・生活情報通信基盤高度化事業、代表的なものとしては自治体ネットワーク施設整備事業等々がございますけれども、これによりまして地方公共団体が情報通信施設を整備いたします場合に補助金を交付するなど、各種の支援施策を講じているところでございます。
また、中山間地域の農産物の販売促進と農業者の定住を確保するため、農産物の処理加工施設の整備、あるいは生活環境を整備するための集落排水施設、農道、情報通信施設の整備等を推進することといたしております。今後ともこれらの施策の充実を図り、中山間地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
本予算において、厳しい財政事情を受けて一般歳出全体の伸びが二・四％と低く抑えられている中、投資部門経費は対前年比五・二％増、公共事業関係費は四％増と高い伸びが確保され、しかも住宅、下水道、地震、防災などの民生部門のインフラ整備に加え、情報通信施設や技術研究開発施設の整備など経済波及効果の多い分野へ重点配分されております。
ハード面について申し上げますと、消防の補助金につきましては、対前年度比一四・九％の伸びというものを確保いたしまして、各般の施設整備に対して助成をいたしておりますし、また、地方財政対策におきましても、公共施設等の耐震改修あるいは情報通信施設、防災拠点の整備など、防災機能を高める社会資本の整備を積極的に推進するということで、平成七年度に創設をいたしました緊急防災基盤整備事業につきまして平成八年度は三千億円
災害時の自治体の危機管理につきましては、地方公共団体においては、災害に強い情報通信施設の整備などにより災害即応体制の強化を図るとともに、広域応援協定の締結を進めるなど、危機管理体制の充実に努めているところであります。
それからまた、各種の施設でありますとか、いろいろな場所にいろいろなものを設けまして情報通信施設を整備し、その場合には周波数の手当てをしなければいけないとかいろいろな問題がございますが、そういったこともやっていきたいというふうなことで今考えております。
電気、ガス、水道などいわゆるライフラインの施設、また道路、鉄道などの交通網、情報通信施設などが至るところで寸断された。それに加えて、広範囲にわたりまして火災が多発したというような、これまでの私たちの予想や常識をはるかに超えるような被害が発生したわけであります。
今度の震災におきましては、水道、電力、ガス、情報通信施設などのいわゆるライフライン、私たちの日常生活にとりまして必要不可欠なライフラインがほぼ完全に寸断されてしまった。通産省の関係でも、電力は一時百万世帯で停電、ガスも一時八十五万戸で供給停止、現在もなお復旧率が三割程度というふうにも聞いております。そういう甚大な被害が発生したわけであります。
一つは、例えば情報通信施設の整備、それから緊急に行うべき防災体制の整備。それから私は、一つのターゲットとしまして、ことしの九月一日の防災の日までに、国、地方、民間企業が、今度の教訓をベースにしまして、きちんとした防災計画をつくっていくというようなことが非常に重要なんじゃないだろうか。さらには地震予知の研究体制、こんなことももっともっと重点を置いて考えていかなきゃいけないんじゃないだろうか。
確かに高齢化、情報化の展開等々の社会経済、産業の構造的変化がございますし、公共投資の実施に当たりましては、これらの構造的変化を十分踏まえて行う必要があると考えておりますし、公共事業関係費に情報通信施設費あるいは社会福祉施設費等のその他施設費を含めました公共事業費全体の配分の見直しを行う必要がある、このように私どもは議論をいたしているところでございます。